专利摘要:
エレベータかご14によって運ばれる受動的赤外線検出器20,22,24,26,28が、エレベータかご14の頂部あるいは昇降路12内のエレベータかご14下方にいる人の存在を検出する。受動的赤外線検出器20,22,24,26,28は、エレベータが存在しない状態での乗り場ドアの開放を検出するためにも利用できる。
公开号:JP2011505310A
申请号:JP2010536894
申请日:2007-12-03
公开日:2011-02-24
发明作者:タルボット,サミュエル,アール.;マンギニ,リチャード,ジェイ.
申请人:オーチス エレベータ カンパニーOtis Elevator Company;
IPC主号:B66B3-00
专利说明:

[0001] この発明は、エレベータに関し、特に、エレベータかごの頂部や、昇降路内のかご上方ないし下方に人が存在することの検出、あるいはエレベータが存在していない乗り場での乗り場ドアの開放の検出、を行う検出システムおよび方法に関する。]
背景技術

[0002] 昇降路内に入った人を、昇降路内でのエレベータかごの移動による負傷から保護するために、エレベータ安全システムは発展してきた。エレベータ機器やビルの保守要員は、時々、エレベータかごの頂部や昇降路底部のピットへと昇降路内に入る必要が生じる。]
[0003] エレベータかごの頂部へ行くことが必要となった場合、作業員は、通常、かごの現在位置よりも上方の階における昇降路ドアを開き、かつかごの頂部に登って、検査、保守、あるいは修理を行う。一般にインスペクションスイッチがかごの頂部に設けられており、作業員は、かごの予期せぬ動きを阻止することができる。]
[0004] ピット領域へのアクセスは、一般に、昇降路内のエレベータかごが上方の階に位置する状態で、最下位の乗り場階の昇降路ドアを開放することによってなされる。ピット緊急スイッチが設けられる場合もあり、ピット内に入る作業員は、ピット内での作業員の作業中にエレベータかごがピット内へと下降する動きが生じないようにすることができる。]
[0005] またエレベータ安全システムは、不審者が昇降路内に侵入する可能性も考慮しなければならない。エレベータのサーファーは、エレベータの安全機器をくぐり抜けて昇降路に入る方法を探し、昇降路内で上昇・下降するエレベータかごの頂部に乗ろうとする。]
[0006] エレベータ安全システムが一般に用いる安全チェーンは、各昇降路ドアの昇降路ドア接点を有し、これらの接点が、電源およびエレベータ駆動モータと直列に接続されている。かご頂部インスペクションスイッチおよびピット緊急スイッチを、この安全チェーン内に接続することも可能である。1つの昇降路ドア接点が開となると電源と駆動モータとの間が切断され、この昇降路ドアが開いている限りは、かごの移動が阻止される。]
[0007] 階での正常な停止の間は、乗客がエレベータかごに乗り降りできるように、昇降路ドアおよびエレベータかごドアが短時間だけ開く。そして、これらのドアは再び閉じ、安全チェーンが閉じて、かごは昇降路内を次の停止階へと移動することができる。]
[0008] 万一、かごが昇降路ドア近傍に位置していないときに昇降路ドアが手動で開かれると(つまり昇降路ドアの異常開放が生じると)、この異常開放によるラッチ状態が安全にクリアされるまでの間、エレベータの通常の運転が阻止される。安全システムは、昇降路ドアの異常開放が生じたときは常に人がエレベータ昇降路内に入り得る、という前提の下で動作する。昇降路ドアが開いている間に昇降路内に入り得る許可された者あるいは不審者の負傷の可能性を回避するために、エレベータシステムはシャットダウン状態に移行し、その後に特殊なシーケンスがなされるまで、エレベータの移動が阻止される。従前は、安全シャットダウン状態が生じると、エレベータシステムを通常運転へとリセットする処理として、保守要員による手動リセットが必要であった。保守要員による手動リセットを必要とすることは、運転の再開の前に、誰も昇降路内におらずにエレベータシステムが安全である、ということを確実なものとする。しかしながら、これは保守コストの増加を招来する。さらに、ある種のビルでは、保守要員による現場でのリセットが実行されるまでエレベータを動かせないことは不便であり、かつ問題が大きい。例えば、病院においてエレベータを長時間使えないことは、患者を階から階へと移動させる必要がある場合に、問題となり得る。]
[0009] 昇降路ドアの開放の必ずしも全てにおいて、昇降路内に人がいる訳ではない。例えば、エレベータの検査員が、通常の検査の一部として昇降路ドアを簡単に開けることがある。このような検査員による昇降路ドアの開放によってシャットダウン状態が生じ得るのであるが、昇降路内に誰もおらず通常のエレベータの運転を再開しても安全であることを確認するために、作業員が現場を訪問することが必要となる。]
[0010] エレベータ昇降路安全チェーンを用いたシステムの例は、Frank M. Sanseveroによる「エレベータ昇降路へのアクセスの安全」という名称の特許文献1、Helio TinoneおよびFrank W. Adamsによる「昇降路アクセス検出システム」という名称の特許文献2、Michael Gozzo、Robert G. MorganおよびAlberto Vecchiottiによる「エレベータ用のワイヤレス安全チェーン」という名称の特許文献3、Wolfgang M. SchoppaおよびAxel Steffen Gerwingによる「昇降路への侵入の検出」という名称の特許文献4、がある。これらの特許は、いずれもオーチスエレベータカンパニーに譲渡されている。Sanseveroによる特許文献1は、かごドアの開放と無関係な昇降路ドアの開放が生じたときに、検査用速度でのエレベータかごの移動を許容するものである。Tinoneらによる特許文献2は、複数の安全チェーンを用いた昇降路アクセス検出システムを記述している。Gozzoらによる特許文献3は、ワイヤレス安全チェーンを提供するために、安全チェーンに関連したワイヤレストランシーバを利用する。]
[0011] Schoppaらによる特許文献4は、昇降路内での人の動きを検出するモーションセンサを備えたエレベータ用安全システムを記述している。昇降路ドアの異常開放により安全シャットダウンが生じたときに、3〜5分といった所定期間の間、昇降路監視装置がエレベータ昇降路内で人を検出することがなければ、安全制御システムは、エレベータを通常運転状態へと自動的にリセットする。上記昇降路監視装置は、超音波ないし赤外線のモーションセンサ、画像解析器に接続されたビデオカメラ、あるいは、かご頂部ないし昇降路ピットに配設された荷重検知マット、を含み得る。]
[0012] さらに、Richard J. Leone、Robert F. Cummins、Joseph VitielloおよびThomas Brochhaganによる「エレベータ昇降路侵入装置」という名称の特許文献5は、エレベータかご頂部への許可されていないアクセスを検出するためにエレベータかごに取り付けられる侵入検出器について記述している。この侵入検出器は、検出ゾーンに入った侵入者によるエネルギ場の擾乱を検出する。エネルギ場としては、赤外線、無線電波、マイクロ波、超音波周波数域の音響エネルギ、の中の電磁的エネルギとすることができる。オーチスエレベータカンパニーに譲渡されたSteven M. Skolnick、Chester J. SlabinskiおよびFrank M. Sanseveroによる「エレベータ作業員の自動的保護」という名称の特許文献6は、エレベータ作業員が昇降路ピッチもしくはかご頂部へ入る際に、トランスミッターなどの携行装置を作業員が身に付けるようにした安全システムを記述している。かごの頂部および底部にある検出装置が、この携行装置によって起動され、緊急停止および作業員への警告を行う。]
先行技術

[0013] 米国特許第6223861号明細書
米国特許第6603398号明細書
米国特許第6467585号明細書
米国特許第6550585号明細書
米国特許第5283400号明細書
米国特許第6202797号明細書]
課題を解決するための手段

[0014] 受動的赤外線検出器と、この赤外線検出器からの信号に基づいて出力を生成するローカルプロセッサと、を備えてなるシステムによって、エレベータ昇降路内の潜在的に危険な状態が検出される。上記受動的赤外線検出器は、例えば、エレベータかごの頂部もしくは下部、あるいは昇降路のピット領域内に配置することができる。]
[0015] 異なる態様においては、本発明は、エレベータかごの上方および下方からの赤外線放射を検出するように配置された受動的赤外線検出器を含む。この受動的赤外線検出器に接続されたコントローラは、昇降路内の人の存在、開放された昇降路ドアの存在、あるいは、開放された昇降路ドアにおける人の存在、を示す受動的赤外線検出器からの信号の関数として、エレベータかごの動作を制御する。]
図面の簡単な説明

[0016] 人の存在および昇降路ドアの開放を検出する受動的赤外線検出器システムを含むエレベータシステムの説明図。
受動的赤外線検出器アッセンブリを示す図。
図1のエレベータシステムの通常モード動作を示すフローチャート。
図1のエレベータシステムのシャットダウン動作を示すフローチャート。] 図1
実施例

[0017] 図1は、昇降路12内の人の存在を検出するとともに開いている昇降路ドアの存在を検出するために受動的赤外線検出を用いてなるエレベータシステム10の説明図である。このエレベータシステム10は、エレベータ昇降路12、エレベータかご14、エレベータコントローラ16、通信バス18、かご頂部(TOC:top of car)受動的赤外線検出器20,22、かご底部(BOC:bottom of car)受動的赤外線検出器24、ピット領域受動的赤外線検出器26,28、を備えている。] 図1
[0018] エレベータコントローラ16は、昇降路12内でのエレベータかご14の動きを制御する。エレベータコントローラ16は、各階の乗り場でボタンを押すことでユーザが生成する全ての呼び信号、ならびに、エレベータかご14内のエレベータ制御パネルを介して与えられる特定の階を選択する入力、に応答する。またエレベータコントローラ16は、エレベータ昇降路安全チェーンの一部を構成しており、この安全チェーンは、ラッチ状態(エレベータ昇降路ドアの異常開放に起因する)が安全にクリアされるまで、エレベータシステム10の通常運転を阻止する。この安全チェーンは、昇降路ドアの異常開放が生じたときには人が昇降路12内に入ったかもしれない、という前提の下で作用する。開いた昇降路ドアを通して昇降路12内に入ったかもしれない人が負傷する可能性を回避するために、エレベータコントローラ16はシャットダウン状態に移行し、その後に特殊なシーケンスがなされるまで、エレベータかご14の移動を阻止する。]
[0019] エレベータコントローラ16は、通信バス18を介して、受動的赤外線検出器20,22,24,26,28に接続される。これらの検出器20〜28は、昇降路12内にいると想定される人の存在ないし不在を検証するために用いられる。検出器20〜28から受領するデータに基づいて、エレベータコントローラ16は、昇降路12内に人がいるかどうかを確認でき、もし人がいなければ、エレベータの通常運転もしくは適当な特殊運転を許容するように安全チェーンをリセットすることができる。]
[0020] 図1に示す実施例においては、検出器20〜28の各々は、通信バス18を介してエレベータコントローラ16と通信するローカルマイクロプロセッサが埋め込まれてなる受動的赤外線検出器からなる。上記ローカルマイクロプロセッサは、赤外線センサから受け取ったデータを処理し、かつ、低速通信データチャンネル(例えば、EIT/TIA422/485)を介して通信バス18によりエレベータコントローラ16へデータを送る。そして、このデータは、エレベータコントローラ16によって用いられ、シャットダウン・ラッチ状態(例えば昇降路ドアの異常開放の検出に起因する)を、エレベータシステム10の通常運転を再開できるように該シャットダウン・ラッチ状態のリセットによって安全にクリアできるかどうかが決定される。初期のシャットダウンの原因が既に存在していない他のシャットダウン状態についても、昇降路12内に人がいない場合にシャットダウン状態をリセットするために、検出器20〜28により構成される検出システムを利用することができる。] 図1
[0021] TOC検出器20,22は、エレベータかご14の頂部上に配置され、かご14の頂部の上もしくはかご14よりも上方の昇降路内における人の存在を検出する。BOC検出器24は、かご14の底部に取り付けられ、かご14よりも下方における人の存在を検出する。検出器26,28は、昇降路12底部のエレベータピット領域内に配置され、ピット領域内の人の存在を検出する。]
[0022] TOC検出器20,22およびBOC検出器24は、さらに、開状態の乗り場ドアに向かってエレベータかご14が動いている間に、周囲の光もしくは乗り場の照明に起因してこの開状態の乗り場に存在する赤外線放射の存在を検出することができる。図1の説明図においては、矩形で示したエレベータ昇降路12の左側の側縁に沿って昇降路乗り場ドアが配置されている。] 図1
[0023] TOC検出器22は、かご14が乗り場開口部へ向かって上昇する間に、エレベータかご14より上方における昇降路12の開状態の乗り場ドアからの放射を検出することができる。BOC検出器24は、かご14が乗り場開口部へ向かって下降する間に、エレベータかご14より下方における昇降路12の開状態の乗り場ドアからの放射を検出することができる。]
[0024] さらに、人から放射される赤外線プロファイルは、無機質な物体からの典型的な背景の赤外線プロファイルと区別することができるから、TOC検出器22もしくはBOC検出器24によって、乗り場領域に存在する人を検出することが可能である。TOC検出器22もしくはBOC検出器24に関連するマイクロプロセッサは、エレベータ昇降路12に付随する典型的な開状態の乗り場ドア領域についての参照赤外線プロファイルを蓄えている。人間は、頭皮領域を流れる血液の量に起因して熱のかなりの部分を頭部から放散するので、参照プロファイルからのずれに注目することができる。受動的赤外線プロファイルにおける合成のピークは、人の頭部を示すことになる。]
[0025] TOC検出器22およびBOC検出器24は、エレベータが乗り場に存在しない開状態の乗り場ドアを検出することができ、対応する当事者に、危険な状態の正確な位置について報知することができる。これにより、開状態の乗り場領域を回避しつつエレベータシステム10を安全に運転することが可能となり、あるいは、開状態の乗り場領域を塞ぐようにエレベータかご14を位置させることができる。]
[0026] 万一、開状態の乗り場領域に人が検出された場合は、エレベータかご14上の音声構成要素を介して、あるいはホール呼びボタンにおける構成要素によって、彼らに警告することが可能である。エレベータコントローラ16は、音声構成要素を介して与えるメッセージを生成でき、遠隔レスキュー操作の間あるいはエレベータかご14が開状態の乗り場領域を塞ぐように配置される間、開放領域に近付かずに止まっているように人に指示することができる。]
[0027] エレベータシステム10において、検出器20〜28は、動いている人を検出するのに利用されるだけでなく、動けなくなったりあるいは検出されないようにするために現時点では動いていない人をも検出する。各々の検出器20〜28は、関連した信号処理回路およびマイクロプロセッサを有し、赤外線センサからの信号出力を調べるとともに、検出した受動的赤外線プロファイル内にピークとして示される1人あるいは複数人の存在を決定する。例えば、人間は熱のかなりの部分を頭部から放散するので、受動的赤外線プロファイル内のピークは人の頭部を示すものとすることができる。]
[0028] 図2は、図1のシステム10で用いられる受動的赤外線検出器20〜28の各々の典型として、TOC検出器20のブロック図を示している。TOC検出器20は、受動的赤外線(PIR:passive infrared)センサ30、フレネルレンズ32、チョッパ34、信号処理回路36、マイクロプロセッサ38、チョッパドライバ40、通信インタフェース42、を備えている。PIRセンサ30は、例えば、焦電型センサ(単一のセンサ素子あるいはセンサ素子列からなる)とすることができる。焦電型センサは、出力を生成するために、熱の変化を必要とする。従って、焦電型センサから出力信号を得るためには、断続手段つまり検出すべきエリアをスキャンする手段が必要である。この断続ないしスキャンは、機械的手段、電気−光学的手段、電気的手段、によって実現可能である。図2に示す実施例においては、焦電型センサの動作のために必要な赤外線放射入力の変化が、チョッパ34によって与えられる。チョッパ34は、例えば、電気−光学的スイッチウィンドゥ、あるいは電気−機械的シャッタ、とすることができる。このチョッパ34は、ドライバ40を介してマイクロプロセッサ38により制御される。] 図1 図2
[0029] 他の実施例においては、PIRセンサ30として、他の形式の赤外線センサを用いることができる。例えば、焦電型センサの代替もしくは追加として、サーモパイル(熱電対列)を用いることができ、システムは、静止状態もしくは動作状態にある人体からの熱放射に感応するように構成され得る。サーモパイルのアレイは、出力応答のために信号を断続する必要がなく、従って、PIRセンサ30が赤外線センサとしてサーモパイルのみを用いる場合にはチョッパ34は不要となり得る。]
[0030] フレネルレンズ32は好ましくはプラスチックレンズであって、熱放射をPIRセンサ30上に収束させるために用いられる。このレンズ32は、8ミクロン〜14ミクロンの波長範囲の赤外線放射を通過させるが、これは、人体からの放射に対し最も感度のよい帯域である。動物や人体が生じる赤外線放射の波長のピークは、約9.4ミクロンである。周囲の光や熱源を分離するとともに8〜14ミクロンの波長範囲にピーク応答を得るために、PIRセンサ30のセンサ部分を覆うように赤外線フィルタを取り付けてもよい。]
[0031] 図2においては、PIRセンサ30の検出領域DA内に人体Hが示されている。検出領域DA内での人体Hの存在は、人体Hが動いていても、あるいは検出領域DA内で人体Hが静止しても、検出される。] 図2
[0032] 図1に示すように、検出器20〜28は、複数の検出器が互いに重なり合った検出領域を有するように配置することができる。これにより、人の検出システムとして、ある程度の冗長性が付加される。] 図1
[0033] エレベータの全経路について校正用スキャンを行うことで、誤検出を最小化することができる。非生物的な熱源に関するデータを、ローカルマイクロプロセッサに付随するメモリもしくはエレベータコントローラ16に付随する中央記憶デバイスに蓄えることができる。非生物的な熱源からのデータとしては、安定状態の熱源や過渡的な熱源があり得る。過渡的な熱源は周期的であることがあり、校正用データベース内に含めることができる。非周期的な過渡的熱源は、熱プロファイルの温度ないし形状によって、区別することが可能である。また、誤検出は、人体の赤外線放射(つまり8ミクロン〜14ミクロンの波長範囲内)に対する検出器20〜28の感度を調整することによっても最小化される。上記校正検出データは、ローカルマイクロプロセッサもしくはエレベータコントローラ16によって用いられ、検出の信頼性を高めるために、人体検出区間の間に取られたデータと比較される。]
[0034] さらに、信号の識別は、1つあるいは複数の離散的なイベントの有・無により検出器を起動することによって実行され得る。例えば、エレベータかご14が動いているときには、人の存在を検出することを不要することができ、その理由は、エレベータかご14が動いているのであれば、シャットダウン・ラッチ状態(これはエレベータかごの移動を禁止するものである)が存在しないからである。しかしながら、より包括的なアプローチとして、エレベータの需要が存在するときは常に人の検出のために検出器20〜28を起動するようにしてもよい。このようにすれば、エレベータの移動を許可する前に、昇降路12内に人が存在しないことを確実なものとすることができる。また、これは、不審者がエレベータ昇降路内にアクセスすることによる事故を防止する、ある程度の安全点検ともなる。ある実施例においては、エレベータコントローラ16は、通信バス18を介して供給する命令によって、検出器20〜28を選択的に起動することができる。]
[0035] システム10の人検出の特徴は、作業員が昇降路12内に入って、作業ないし保守を行うために安全チェーンをバイパスさせたようなケースにおいても、利用することができる。例えば、適当な波長範囲の赤外線放射源に接近中のエレベータかご14によって、安全チェーンのバイパス状態に拘わらずに、エレベータコントローラ16がブレーキシステムを作用させるようにすることができる。]
[0036] 図3Aおよび図3Bは、システム10の動作を示すフローチャートである。図3Aは通常モード動作を示し、図3Bはシャットダウン動作を示す。] 図3A 図3B
[0037] 図3Aにおいて、エレベータコントローラ16の通常モード動作は、開始点50において開始する。エレベータコントローラ16は、次に、エレベータの需要の有無を判定する(ステップ52)。エレベータの需要がなければ、コントローラ16は開始点50に戻る。エレベータの需要があれば、エレベータコントローラ16は、通信バス18を介して検出器20〜28へメッセージを送り、PIR検出を許可する(ステップ54)。通信バス18を介してエレベータコントローラ16へ戻ってくるデータに基づき、エレベータコントローラ16は、人が検出されたか否か判定する(ステップ56)。もし人が検出されなければ、コントローラ16は開始点50に戻る。] 図3A
[0038] 次に、エレベータコントローラ16は、検出器20〜28から戻るデータに基づき、検出した人がエレベータかご14の上方に位置するのか下方に位置するのか判定する。もし、BOC検出器20もしくはTOC検出器22あるいは双方からのデータが人の存在を示しているのであれば、エレベータコントローラ16は、「上方に人」フラグをセットする(ステップ60)。もし、BOC検出器24もしくはピット検出器26,28からのデータによって人の検出が示されたのであれば、エレベータコントローラ16は、「下方に人」フラグをセットする(ステップ62)。]
[0039] もし「上方に人」フラグもしくは「下方に人」フラグがセットされたら、エレベータコントローラ16は、エレベータかご14をシャットダウンし、かつシャットダウン通知を送出する(ステップ64)。そして、コントローラ16は通常モード動作を終了(ステップ66)し、かつシャットダウン動作モード(図3B参照)を用いて、継続的な人の存在を確認する。] 図3B
[0040] 図3Bに示すように、シャットダウン動作モードは、ステップ70において開始する。次いで、エレベータコントローラ16は、通信バス18を介して検出器20〜28へメッセージを送り、PIR検出を許可する(ステップ72)。] 図3B
[0041] 検出器20〜28からエレベータコントローラ16へ戻ってくるデータに基づき、エレベータコントローラ16は、人が検出されたか否か判定する(ステップ74)。もし人が検出された場合には、エレベータコントローラ16は、検出した人がエレベータかご14の上方か下方かを判定し(ステップ76)、「上方に人」フラグ(ステップ78)もしくは「下方に人」フラグ(ステップ80)のいずれかをセットする。]
[0042] そして、エレベータコントローラ16は、検出器20〜28からのデータの監視を継続し、人が継続して検出されているか判定する(ステップ74)。検出器20〜28からのデータが、誰も人が検出されないことを示したときに、エレベータコントローラ16は、システム10が通常運転に戻り得るように、シャットダウン・ラッチ状態をリセットし、かつフラグをクリアする(ステップ82)。次いで、エレベータコントローラ16はシャットダウン動作を止め、シャットダウン動作モードを終了する(ステップ84)。そして、エレベータコントローラ16は、図3Aに示す通常モード動作に戻る。] 図3A
[0043] 昇降路内の人の存在および開状態の昇降路ドアの存在を検出するために受動的赤外線検出器システムを備えたエレベータシステムにあっては、いくつかの利点が得られる。第1に、エレベータかごの頂部、昇降路内のかごの上方ないし下方、例えば昇降路ピット内、における人の存在を検出できる。そして、この情報は、エレベータコントローラが適当な対応をとるために利用でき、検出された人の安全に対応した形でもって確実にエレベータの動きが制御される。]
[0044] 第2に、昇降路ドアが許可なく開放された後に、エレベータかごの付近の昇降路内に人がいないことを確実に担保する方法が得られる。従って、昇降路への無許可のアクセスの検出に起因したシャットダウン・ラッチ状態を、エレベータ現場への保守の呼び出しを要さずに、リセットによってクリアすることができる。]
[0045] 第3に、このシステムは、エレベータが乗り場に存在しない状態での乗り場ドアの開放を検出することができる。これにより、対応する当事者に、この危険な状態の正確な位置について報知することができる。]
[0046] 第4に、このシステムは、どの乗り場で乗り場ドアが開放しているか検出でき、開状態の乗り場領域を回避しつつ安全にエレベータを運転することが可能となる。]
[0047] 第5に、システムは、開状態の乗り場ドアを検出するために利用でき、エレベータコントローラがエレベータかごを開状態の乗り場領域を塞ぐように配置することが可能となる。]
[0048] 第6に、システムは、どの乗り場で乗り場ドアが開放しているか検出するために利用でき、開状態の乗り場領域にいる人に対し、エレベータ上あるいは乗り場領域の音声構成要素によって、遠隔レスキュー操作の間、開放ドア領域に近付かずに止まっているように警告することができる。]
[0049] 好ましい実施例に基づいて本発明を説明してきたが、当業者であれば、本発明の範囲を逸脱することなく形態や細部の変更が可能であることが認識できるであろう。]
权利要求:

請求項1
エレベータ昇降路内の人の存在を検出するシステムであって、エレベータ昇降路内からの赤外線放射を検出するように配置された受動的赤外線検出器と、上記受動的赤外線検出器に関連して設けられ、該受動的赤外線検出器からの信号に基づいて、検出した赤外線プロファイルを現す出力を生成するローカルプロセッサと、を備えてなるシステム。
請求項2
上記受動的赤外線検出器は、視野から赤外線放射を受けるレンズと、このレンズから赤外線放射を受ける赤外線センサと、を備えることを特徴とする請求項1に記載のシステム。
請求項3
上記赤外線センサは、焦電型センサからなり、上記受動的赤外線検出器は、さらに、この焦電型センサへの赤外線放射を周期的に遮断するチョッパを備えることを特徴とする請求項2に記載のシステム。
請求項4
上記ローカルプロセッサは、受動的赤外線検出器からの信号によって生成された赤外線プロファイルを参照赤外線プロファイルと比較して、エレベータ昇降路内に人が存在するか否かを判定することを特徴とする請求項1に記載のシステム。
請求項5
上記受動的赤外線検出器は、開状態の乗り場ドアからの赤外線放射を受けるように位置していることを特徴とする請求項1に記載のシステム。
請求項6
上記ローカルプロセッサは、受動的赤外線検出器からの信号によって生成された赤外線プロファイルを参照赤外線プロファイルと比較して、開状態の乗り場ドアの存在を判定することを特徴とする請求項5に記載のシステム。
請求項7
上記受動的赤外線検出器は、エレベータかごの頂部にいる人からの赤外線放射を検出するように位置していることを特徴とする請求項1に記載のシステム。
請求項8
上記受動的赤外線検出器は、昇降路内のエレベータかごの下方にいる人からの赤外線放射を検出するように位置していることを特徴とする請求項1に記載のシステム。
請求項9
上記受動的赤外線検出器は、エレベータかごの下部に取り付けられていて該エレベータかごとともに動くことを特徴とする請求項8に記載のシステム。
請求項10
上記受動的赤外線検出器は、昇降路のピット領域に取り付けられていることを特徴とする請求項8に記載のシステム。
請求項11
上記ローカルプロセッサは、昇降路内でのエレベータかごの動きを制御するエレベータコントローラと通信媒体を介して通信することを特徴とする請求項1に記載のシステム。
类似技术:
公开号 | 公开日 | 专利标题
JP6239680B2|2017-11-29|エレベータアクセス管理システム
US20190122530A1|2019-04-25|Temporary security bypass method and apparatus
KR101580637B1|2015-12-28|엘리베이터 보안 시스템
US7443304B2|2008-10-28|Method and system for monitoring a patient in a premises
US6907388B2|2005-06-14|Monitoring apparatus
US7106193B2|2006-09-12|Integrated alarm detection and verification device
US5644111A|1997-07-01|Elevator hatch door monitoring system
AU2006294985B8|2011-06-02|Security monitoring arrangement and method using a common field of view
AU2003209905B2|2008-11-13|Monitoring a lift area by means of a 3D sensor
US7602283B2|2009-10-13|Active monitoring system for use with a garage door opener
US6909370B2|2005-06-21|Intruder detection device and intruder detection method
US4839631A|1989-06-13|Monitor control apparatus
US5689235A|1997-11-18|Electronic security system
US6550585B2|2003-04-22|Hoistway intrusion detection
JP3420079B2|2003-06-23|状態検知システム
DE60303564T2|2006-12-14|Überwachungsverfahren und -system um einen Benutzer daran zu hindern ein gefärliches Gebiet zu betreten
AU668573B2|1996-05-09|Burglar-proofing system and theft proofing apparatus
CN1251957C|2006-04-19|电梯门的安全装置及其运行方法
JP2006505781A|2006-02-16|強磁性体検出器
US6050369A|2000-04-18|Elevator shaftway intrusion device using optical imaging processing
EP1400939B1|2007-05-23|A system for monitoring an environment
US5025895A|1991-06-25|Elevator car top intrusion device
JP2009509887A|2009-03-12|建物区域内のエレベータ使用者を移送するエレベータ装置
KR101207908B1|2012-12-04|안전 기반 엘리베이터 제어
JP2004203623A|2004-07-22|建物の人の緊急避難方法およびシステム、および前記システムを用いた既存の建物の近代化方法
同族专利:
公开号 | 公开日
US8556043B2|2013-10-15|
CN101883730A|2010-11-10|
US20120018256A1|2012-01-26|
JP5296092B2|2013-09-25|
EP2214998A1|2010-08-11|
CN101883730B|2014-06-04|
WO2009073001A1|2009-06-11|
EP2214998A4|2013-09-04|
ES2575097T3|2016-06-24|
EP2214998B1|2016-05-18|
HK1150445A1|2011-12-30|
引用文献:
公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
JPS6488391A|1987-09-30|1989-04-03|Daikin Ind Ltd|Human body position detecting device|
JPH07237838A|1994-02-24|1995-09-12|Mitsubishi Denki Bill Techno Service Kk|エレベータの重り接近警報装置|
JPH07301679A|1994-05-02|1995-11-14|Nissan Motor Co Ltd|人体検出装置|
US6050369A|1994-10-07|2000-04-18|Toc Holding Company Of New York, Inc.|Elevator shaftway intrusion device using optical imaging processing|
JPH08161292A|1994-12-09|1996-06-21|Matsushita Electric Ind Co Ltd|混雑度検知方法およびそのシステム|
JPH08198553A|1995-01-25|1996-08-06|Hitachi Building Syst Eng & Service Co Ltd|エレベータドアの安全装置|
JPH1135242A|1997-07-16|1999-02-09|Hitachi Building Syst Co Ltd|エレベータの乗客検出装置|
JP2001080835A|1999-08-26|2001-03-27|Otis Elevator Co|エレベータ安全装置|
JP2002274766A|2001-02-23|2002-09-25|Otis Elevator Co|エレベータ装置および昇降路監視装置の後付け方法|
JP2003321176A|2002-05-03|2003-11-11|Inventio Ag|エレベータ装置のシャフトドア監視方法|
JP2004149273A|2002-10-31|2004-05-27|Toshiba Elevator Co Ltd|エレベータ敷居段差報知装置|
JP2006044844A|2004-08-02|2006-02-16|Mitsubishi Electric Building Techno Service Co Ltd|エレベーターの運転制御装置|
JP2006160485A|2004-12-09|2006-06-22|Hhitachi Mito Engineering Co Ltd|エレベータ制御装置|
JP2006323435A|2005-05-17|2006-11-30|Asyst Shinko Inc|搬送台車の障害物検出装置|JP2015074521A|2013-10-08|2015-04-20|株式会社日立ビルシステム|エレベータの点検作業用安全装置|
JP2015231893A|2014-06-09|2015-12-24|東芝エレベータ株式会社|エレベータの監視装置|
WO2017179169A1|2016-04-14|2017-10-19|三菱電機株式会社|エレベータ装置|
WO2019146059A1|2018-01-26|2019-08-01|三菱電機ビルテクノサービス株式会社|エレベーターの作業者の安全を確保する機能を備えた制御装置およびエレベーターシステム|US5025895A|1990-01-09|1991-06-25|G.E.C. Holding Corp.|Elevator car top intrusion device|
US5443142A|1993-12-06|1995-08-22|G.A.L. Manufacturing Corp.|Elevator door tampering protection system|
US5644111A|1995-05-08|1997-07-01|New York City Housing Authority|Elevator hatch door monitoring system|
US6223861B1|1999-08-30|2001-05-01|Otis Elevator Company|Elevator hoistway access safety|
JP2002074766A|2000-08-22|2002-03-15|Sony Corp|光記録媒体の製造方法|
US6467585B1|2001-07-05|2002-10-22|Otis Elevator Company|Wireless safety chain for elevator system|
DE50206243D1|2001-09-18|2006-05-18|Inventio Ag|Überwachungssystem|
US6603398B2|2001-11-16|2003-08-05|Otis Elevator Company|Hoistway access detection system|
JP4358638B2|2002-03-27|2009-11-04|インベンテイオ・アクテイエンゲゼルシヤフトInventioAktiengesellschaft|昇降機用シャフト監視システム|
CN101084157B|2004-12-21|2010-04-14|奥蒂斯电梯公司|电梯安全系统及其防止人员受伤的方法|
JP2009511383A|2005-10-05|2009-03-19|オーチスエレベータカンパニーOtisElevatorCompany|昇降路立入り検知に応答するエレベータ装置の制御|
FI125141B|2007-01-03|2015-06-15|Kone Corp|Hissin turvalaite|
EP2072450A1|2007-12-21|2009-06-24|Inventio Ag|Circuit for resetting an elevator safety chain|
CN102333717B|2009-02-25|2014-03-12|因温特奥股份公司|具有监控系统的电梯和电梯的通讯方法|EP2516307B1|2009-12-21|2015-04-01|Inventio AG|Schachtzugangsfreigabevorrichtung einer aufzugsanlage|
CN102134035B|2010-01-25|2014-01-15|上海森尼电梯成套有限公司|电梯门红外线保护器无线连接装置|
DE102011002276B4|2011-04-27|2016-05-04|Telair International Gmbh|Frachtdeck für einen Frachtraum eines Flugzeugs sowie Verfahren zum Überwachen der Temperatur eines auf einem Frachtraumboden angeordneten Containers, einer Palette oder eines Unit Load Device |
ES2595002T3|2011-05-10|2016-12-27|Otis Elevator Company|Gestión del control remoto de un sistema de ascensor|
JP2013220895A|2012-04-17|2013-10-28|Toshiba Elevator Co Ltd|エレベータの運転制御システム|
PT2900581T|2012-09-25|2016-12-16|Inventio Ag|Processo para a reposição de um sistema de segurança de uma instalação de elevador|
US9957121B2|2013-08-13|2018-05-01|Rite-Hite Holding Corporation|Safety systems for vertically storing dock levelers|
US9284135B2|2013-08-13|2016-03-15|Rite-Hite Holding Corporation|Safety systems for vertically storing dock levelers|
CN103420244B|2013-09-10|2016-08-10|吴述毅|电梯轿厢平层错位自动报警装置|
US9463955B2|2014-02-14|2016-10-11|Thyssenkrupp Elevator Corporation|Elevator operator interface with virtual activation|
US10227190B2|2014-10-08|2019-03-12|Rite-Hite Holding Corporation|Methods and apparatus for monitoring a dock leveler|
US9359171B1|2015-01-20|2016-06-07|Inventio Ag|Safety system for a lift installation and safety helmet as individual component of such a safety system|
WO2017008849A1|2015-07-15|2017-01-19|Otis Elevator Company|Elevator control system|
US10526168B2|2015-10-22|2020-01-07|Otis Elevator Company|Service alarm device for warning if an elevator safety device is not activated|
EP3187449A1|2015-12-30|2017-07-05|Kone Corporation|Mechanism for improving safety for an elevator system|
JP6092433B1|2016-01-13|2017-03-08|東芝エレベータ株式会社|エレベータの乗車検知システム|
CN108778976B|2016-03-18|2020-06-09|奥的斯电梯公司|电梯安全系统|
EP3433197B1|2016-03-23|2020-04-29|Inventio AG|Aufzuganlage mit 3d-kamera-basiertem sicherheitsüberwachungssystem|
DE112016000179T5|2016-05-24|2018-04-19|APXO Elevator Co.,Ltd|Aufzug mit für Störfälle vorgesehener Rettungsfunktion|
US10407275B2|2016-06-10|2019-09-10|Otis Elevator Company|Detection and control system for elevator operations|
US20180111793A1|2016-10-20|2018-04-26|Otis Elevator Company|Building Traffic Analyzer|
CN106494959B|2016-12-06|2018-11-13|宁波永良电梯技术发展有限公司|电梯系统的控制方法|
CN106586745A|2016-12-06|2017-04-26|宁波永良电梯技术发展有限公司|电梯井道监测系统及其监测方法|
US20180162690A1|2016-12-13|2018-06-14|Otis Elevator Company|Information preview for elevator passengers|
CA3048649A1|2017-01-13|2018-07-19|The Research Foundation For The State University Of New York|Chopped passive infrared sensor apparatus and method for stationary and moving occupant detection|
US10112802B2|2017-01-30|2018-10-30|Otis Elevator Company|Elevator service person collision protection system|
EP3357851A1|2017-02-06|2018-08-08|KONE Corporation|Mechanism for improving safety for an elevator system|
JP2018176669A|2017-04-20|2018-11-15|コニカミノルタ株式会社|画像処理装置及び制御プログラム|
US10577221B2|2017-05-12|2020-03-03|Otis Elevator Company|Imaging inspection systems and methods for elevator landing doors|
CN107416625B|2017-05-26|2019-03-29|中国矿业大学|一种煤矿主井立井提升箕斗安全启动监控装置及监控方法|
US10800635B2|2017-08-30|2020-10-13|Otis Elevator Company|Elevator door wedge monitoring system|
US10741049B2|2017-09-26|2020-08-11|Otis Elevator Company|Elevator motion alert system|
CN111699148A|2018-05-17|2020-09-22|因温特奥股份公司|电梯设备的检查控制系统以及用于使电梯设备在正常运行与检查运行之间转换的方法|
CN108516434B|2018-05-25|2019-09-06|日立楼宇技术(广州)有限公司|维保安全检测装置|
WO2020002157A1|2018-06-29|2020-01-02|Inventio Ag|Sicherheitsschaltsystem und verfahren zum umschalten einer aufzugsanlage zwischen einem normal- und einem inspektionsbetriebsmodus|
法律状态:
2012-04-18| A977| Report on retrieval|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20120418 |
2012-04-25| A131| Notification of reasons for refusal|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20120424 |
2012-07-12| RD04| Notification of resignation of power of attorney|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7424 Effective date: 20120711 |
2012-07-12| RD02| Notification of acceptance of power of attorney|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7422 Effective date: 20120711 |
2012-07-12| A521| Written amendment|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20120711 |
2013-01-23| A131| Notification of reasons for refusal|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20130122 |
2013-04-10| A521| Written amendment|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20130409 |
2013-05-08| TRDD| Decision of grant or rejection written|
2013-05-15| A01| Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20130514 |
2013-06-20| A61| First payment of annual fees (during grant procedure)|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20130612 |
2013-06-21| R150| Certificate of patent or registration of utility model|Ref document number: 5296092 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
2016-06-07| R250| Receipt of annual fees|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
2017-06-06| R250| Receipt of annual fees|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
2018-06-05| R250| Receipt of annual fees|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
2019-06-21| LAPS| Cancellation because of no payment of annual fees|
优先权:
申请号 | 申请日 | 专利标题
[返回顶部]